【給料の見せ方】クリニック募集要項への記載を工夫する方法

クリニックにとって必要な人材を集めるためには、募集要項で幅広く求人していることをアピールしなければなりません。しかし、募集要項によっては応募者がうまく集まらず、必要な人材が確保できなくなってしまうことも。今回はそんな時に役に立つ募集要項の工夫方法をご紹介します。

効果の高いクリニック求人要項のまとめ

• 相対的な賃金相場と比較して、高い水準にする
• 求人票において給料額を高く見せる工夫をする
• 基本給を高く見せるために、固定残業代の導入を検討する

募集要項とは

募集要項とは、求人票に記載されている、応募条件や給与、勤務時間や労働内容といった内容のことです。

たいていの求職者は、募集要項を見て条件を比較しながら応募するクリニックを決めます。そのため、なるべく効果的に応募者を集めるためには、いかに魅力的な募集要項を作成するかが重要になります。

募集要項に必ず記載する事項

募集要項に必ず記載する項目には、以下の6つがあります。

また、試用期間、固定残業代を支給する場合などはその旨を記載すること、といったルールも設けられています

募集要項の重要性

募集要項は求職者が最初に目にする情報です。求職者は最終的にはクリニックの募集要項を比較検討して応募するか決めるため、採用活動の成功を左右します。

募集の時に給料が低く見られてしまうときの対処

給料が低く見られる原因とデメリット

業界及び地域の標準以上の賃金は求人において重要になります。

地域の他クリニックがどういった求人傾向にあるか、また採用傾向などを比較することで、クリニックの採用基準や指標にもなります。クリニックの業績や財政状況、戦略によって雇用コストを抑えることも大切ですが、地域や業界水準より低い賃金に見えてしまうと、良い人材は集まりにくく、求人母数自体も少なくなるため採用戦略の選択肢が狭まります。

求人比較において賃金が重要な理由

求職者は最初から募集要項の隅々まで見るとは限りません。

膨大な求人の中から、給料・福利厚生・休日休暇などを確認して、最低ラインを超えている求人だけチェックするということは少なくありません。他の求人と比較されたときに、相場より待遇が低いと、仕事内容やクリニックの魅力を知る前に求職者の検討から外されてしまうということもあります。待遇だけですべてが決まるわけではありませんが、最低限、待遇を相場に合わせることも必要になります。

クリニック求人の工夫例

求人で給料を高くみせる工夫

工夫例①：給料のモデルケースを載せる

工夫例②：上限下限が設定できる場合

工夫例③：基本給を高く設定できない場合の工夫

求人票上で基本給を高く設定して固定残業代込みとして良いか？

固定残業代込みとすることに問題はありませんが、注意が必要です。

残業代を加算した部分を超えた場合の残業代の支給義務があるためです。

また基本給と固定残業代の時間と割増賃金を明確に区別し、労働契約書に明示することが必要になります。

以下で固定残業代のメリット・デメリットを解説します。

クリニックにとって固定残業代制度のメリット

・業務効率を上げることにつながる

固定残業代制度を導入しているクリニックでは、労働者の業務効率化の意識が高まります。残業をしなくても給料が同じであれば、あえて残業をしたい人は少数派と考えられます。全員が残業を減らそうと努力することで、すぐに帰る雰囲気ができます。

・人件費の見通しが立ちやすい

人件費は、クリニックの支出の中でも大きな割合を占める支出です。人件費の変動幅が抑えられ、見通しが立てやすくなると、支出予測がしやすくなります。

・給料計算の工数削減

固定残業代のメリットとして、例えば毎月平均で8時間の残業がある場合、10時間の残業を含むとすれば、給料計算の手間がかからないといった工数削減の効果もあります。

クリニックにとって固定残業代制度のデメリット

・残業が発生していなくても残業代の支払いが生じる

残業をしていない従業員に対しても、一定の残業代を支払わなければなりません。残業が少ないクリニックでは、みなし残業代を導入すると人件費ベースが高くなる可能性があります。

・マイナスイメージを持たれやすい

残業代を正しく支払わず違法となる可能性があるケースも多く、求職者にとってもマイナス印象を受け場合があります。それによって応募意欲が低下する可能性があります。

固定残業代の制度の注意点まとめ

給料面でよくある質問

求人時と条件を変更して雇用しても大丈夫ですか？

合意があれば可能です。

ただし、モラル的観点からは不適切で、不信感を理由に早期離職にもつながります。また採用前の面接や入社時の話し合いで、労働者と使用者が合意して変更したと認められるような事情がなければ、求人時の労働条件が有効になることに注意が必要です。

研修期間や試用期間の給料を変えても問題ありませんか？

問題ありません。

労働者の適性をみるために、本採用の前に試用期間を設けることはよくあることです。試用期間中には本採用後と異なる給料額を設定してもかまいません。ただし、求人広告に試用期間中の給料を明記しておく必要があります。