【2023年度版】開業医が使える補助金・助成金をまとめて紹介！

「クリニックを開業するにあたって補助金は利用できるの？」

「今の自分に使える補助金・助成金の種類を知りたい」

開業するにあたって、医療機器の導入から施設の設備まで、開業初期のコストは重荷となり得ます。しかし、ご安心ください。そのための支援策があります。それが補助金と助成金です。

この記事では、開業医にとって使える2023年度の最新の補助金・助成金情報をまとめてご紹介します。国や地方公共団体、特定の医療分野に対する支援など、どのような助成が利用できるのか、その申請方法と条件などを詳しく解説します。これらの情報を利用し、あなたの開業計画を成功させましょう。

補助金と助成金の違い

開業医として資金調達を考えるとき、補助金と助成金の2つの選択肢があります。しかし、これらの用語はしばしば混同され、その違いが明確に理解されていないことがあります。ここでその違いを明確にしてみましょう。

補助金の管轄は厚生労働省で、特定のプロジェクトや事業を行うために国や地方公共団体から提供される金銭的な支援です。補助金はプロジェクトの一部を賄うために提供され、事業者が自己資金を投じることが前提となります。また、補助金は受け取った後にその使途が厳しく監視され、指定されたプロジェクトにしか使うことができません。

一方、助成金の管轄は経済産業省で、特定の行動や活動を奨励するために、国や地方公共団体から提供される金銭的な支援です。助成金は通常、特定の条件を満たすことで受け取ることができます。たとえば、雇用の拡大や環境改善などの社会的な目的を達成するための支援が含まれます。

いずれの支援も開業医にとって有用なツールですが、どの支援を受けるべきかはあなたの具体的な状況と目標によります。

医院開業時に利用できる補助金・助成金制度

医院開業時に利用できる補助金・助成金制度は、以下の通りです。

• 創業補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• トライアル雇用助成金

それぞれ詳しく紹介します。

1. 創業補助金

開業時や創業時のコストを地方公共団体や国が補助してくれるのが、創業補助金です。受給要件は以下の通りです。

• 使用目的が事業の遂行に必要なものであることを明確に特定できる経費
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
• 証拠書類などによって金額や支払いが確認できる経費

創業補助金の管轄は中小企業庁です。補助限度額は200万円、受給額の返還は必要はありませんが、一定の利益が出た場合には返還義務が生じるケースもあります

2. 事業承継・引継ぎ補助金

地域の経済を発展、活性化させるための事業を継承し、新規事業や取り組みを開始する際に受給できるのが事業承継・引継ぎ補助金です。事業承継・引継ぎ補助金の種類は、以下の2つに分けられます。

• 後継者承継支援型
• 事業再編・事業統合支援型

後継者承継支援型

後継者承継支援型は、先代から事業を受け継いだ際に受給できる補助金です。補助金の割合と上限金額は、以下をご覧ください。

• 補助率1/2：上限225万円
• 補助率2/3：上限330万円

事業再編・事業統合支援型

企業が統合、再編する際に受給できるのが事業再編・事業統合支援型です。補助金の割合と上限金額は、以下をご覧ください。

• 補助率1/2の場合上限450万円
• 補助率2/3の場合上限600万円

参考：後継者承継支援型　事業再編・事業統合支援型

3. トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、求職者の救済として支給される助成金です。

厚生労働省が行っている助成金で、ハローワークを利用して規定の期間働いた方などが受給できます。支給要件と対象は以下の通りです。

• 月額：4万円
• 受給期間：最長3ヵ月
• 1週間当たりの所定労働時間：30時間以上
• 一定期間解雇したことのない事業者

開業医が経営に利用できる補助金・助成金制度

開業医が経営に利用できる補助金・助成金制度は、以下の通りです。

• IT導入補助金
• 医療施設等施設設備費補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 感染拡大防止支援金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
• 職場定着支援助成金
• 地域雇用開発助成金

それぞれ詳しく紹介します。

1. IT導入補助金

企業がITツールを導入する際に、一部の経費を補助するのがIT導入補助金です。

経済産業省が実施している補助金で、IT導入補助金事務局に登録されているソフトウェアや役務が対象になります。補助の割合は以下の通りです。

• A類型：30〜150万円未満
• B類型：150〜450万円以下
• C類型：30〜450万円以下
• D類型：30〜150万円以下
• 特別枠：補助率3分の2以内

2. 医療施設等施設設備費補助金

へき地診療所の環境充実などを目的に受給できるのが、医療施設等施設設備費補助金です。具体的な補助率と下限額は、以下をご覧ください。

• へき地診療所：1/2、1か所につき1,000千円
• 過疎地域等特定診療所：1/2、1か所につき2,500千円（ただし改修の場合は1,000千円）
• へき地保険指導所：1/3（ただし沖縄県は1/2）、1か所につき1,666千円（ただし沖縄県は2,500千円）
• 研修医のための研修施設：1/2、1か所につき1,000千円
• 臨床研修病院：1/2、1か所につき1,000千円
• へき地医療拠点病院：1/2、1か所につき2,500千円
• 医師臨床研修病院研修医環境整備：1/3
• 離島等患者宿泊施設施設整備事業：1/3
• 産科医療機関施設整備事業：1/3、1か所につき666千円
• 死亡時画像診断システム施設整備：1/2

参照：医療施設等施設整備費補助金交付要綱

3. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、対人接触を避けるための装置の導入などを目的に受給できる補助金です。

ものづくり補助金は医療関係に特化した補助金ではありませんが、医療機器の導入などに利用できます。補助額は従業員の人数で異なりますが、最大で1,250万円まで受給可能です。

4. 事業再構築補助金

企業が事業を再構築する際に利用できるのが、事業再構築補助金です。受給要件は以下をご覧ください。

• 事業の売上が減少している
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

5. 感染拡大防止支援金

感染拡大防止支援金は、新型コロナウイルス感染症の防止に取り組んでいる医療機関が受給できる支援金です。クリニックの受給上限額は、以下をご覧ください。

• 無床診療所：100万円
• 有床診療所：200万円

6. キャリアアップ助成金

非正規雇用者の待遇改善に取り組んでいる事業主が受給できるのが、キャリアアップ助成金です。キャリアップの助成金のコースと支給額は、以下をご覧ください。

• 正社員化コース：一人当たり36〜72万円
• 賃金規定等改定コース：1事業所当たり6万〜36万円　一人当たり3万6,000円※従業員数で変動あり
• 健康診断制度コース：1事業所当たり38万円（48万円）
• 賃金規定等共通化コース：1事業所当たり57万円（72万円）
• 諸手当制度共通化コース：1事業所当たり38万円（48万円）
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：1事業所当たり19万円（24万円）
• 短時間労働者労働時間延長コース：1人当たり22万5,000円（28万4,000円）

また、支給対象になる事業主の条件は以下の通りです。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている
• キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

7. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、OJTやOFF-JTを行う企業に支給される助成金です。管轄は厚生労働省で、正社員が対象になります。

人材開発支援助成金は、9つのコースによって支給額と要件が異なるのが特徴です。コースは以下をご覧ください。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース 
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

参考：人材開発支援助成金

8. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

高齢者や障害者を雇用している企業が受給できるのが、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）です。支給要件は以下をご覧ください。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること：ハローワーク、地方運輸局　適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等

9. 職場定着支援助成金

職場定着支援助成金は、職場の環境改善や職員の定着率改善などを目的にした助成金です。職場定着支援助成金は「目標達成助成」「制度導入助成」に分けられています。

目標達成助成と制度導入助成の額は、以下の通りです。

• 目標達成助成：最大75万円
• 制度導入助成：10万円

※導入制度は以下の通りです。

• 研修制度
• 健康づくり制度
• 評価・処遇制度
• 短時間正社員制度
• メンター制度

10. 地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、地方など雇用機会が少ない地域を対象にした助成金です。管轄は厚生労働省で、求職者を雇った場合に助成されます。

クリニック開業の補助金・助成金制度に関するよくある質問

クリニック開業の補助金・助成金制度に関するよくある質問は、以下の通りです。

疑問を解消できるように、それぞれ詳しく回答します。

質問1. 申請書類などは無料でダウンロードできますか？

申請書類などは、無料でダウンロード可能です。

質問2. 具体的に誰に相談すればいいですか？

補助金・助成金申請代行の経験や実績のある社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士といった各専門家に問い合わせるのが良いです。弊社でも「IT導入補助金申請代行」については無料で承っております。

質問3. 申請にはどのくらいの期間がかかりますか？

補助金・助成金の申請には、制度によって異なります。利用したい補助金・助成金のホームページにアクセスして、期間を確認しましょう。

質問4. 申請に失敗した場合、再度申請が可能ですか？

多くの補助金・助成金プログラムでは、一度不承認となっても再度申請することが可能です。しかし、再申請前に不承認の理由を理解し、必要な改善を行うことが重要です。

まとめ

ここまで、補助金と助成金の違いや開業医が経営に利用できる補助金・助成金制度などを紹介しました。

補助金や助成金を受給すると、クリニック開業にかかる費用の支えになります。補助金と助成金を受給したい方は、当記事を参考に要件に該当するものを利用しましょう。