看護師の人材紹介手数料の相場と仕組みを解説！

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こんにちは。株式会社メディカルリンクのクリニック採用コラム編集部です。

人材紹介会社が病院やクリニックに紹介した看護師が採用された場合に支払われる手数料のことを、看護師の人材紹介手数料といいます。人材紹介事業には厚生労働省の許認可が必要であり、また求職者側から費用を受け取ることが法律で禁止されています。

こうした話をすると、看護師の皆さんの多くは「いったいクリニックはいくらぐらい支払っているの？」「採用費用がかかるということは、人材紹介会社経由だと採用できるの？」など様々な疑問が思い浮かびます。

そこで、看護師の人材紹介会社の紹介手数料にまつわる仕組みや疑問について、紹介していきます。

紹介手数料とは

人材紹介会社の紹介手数料は、ほとんどの場合「成功報酬型」を採用しています。

基本的には、候補者がクリニックに入職してはじめて費用が発生するため、初期コストを抑えながら採用活動を行うことできます。募集自体にコストがかからないため、通年で効率的に募集を行うことも可能です。

クリニックは人材紹介会社（エージェントとも呼ぶ）に採用背景や求める人材像などを伝え、人材紹介会社が求職者とのマッチングを行います。人材紹介会社は求められる条件にマッチする候補者を選定し、面談スケジュールの調整など内定までの手続きを代行します。

企業と求職者が雇用契約を結び、入社が決まった段階で決められた料率の紹介手数料を企業が支払うという仕組みです。

人材紹介サービスの手数料

人材紹介サービスを利用し、転職者が採用された場合には入社する人材の年収の30～35％の紹介手数料が発生します。採用したい転職者のスキルが希少な場合や、採用が難しい職種である場合はそれ以上になることもあります。

入社した人数分だけ確実に費用が発生するため、採用数が多い場合などは一人当たりの採用コストが求人広告より高くなることもあり得ます。

ただし、人材紹介会社からの紹介で入社した社員が自己都合で退職した場合、手数料の返金を受けられる場合もあります。返金される金額は入社後の経過月数など、基本契約に定められた条件により異なります。

看護師の人材紹介手数料の相場

2020年の病院の人材紹介手数料のアンケート調査によると、看護師、准看護師、看護補助者の紹介手数料の平均は以下になります。

参考：「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査

病院の採用数は多いことから人材紹介手数料としては比較的に低い傾向となっていますが、基本的には看護師に支払う年収の20%〜30%ほどかかるため、小規模クリニックではさらに人材紹介手数料は高くなる傾向があります。

看護師の平均採用コストについては以下の記事も参考にして下さい。

人材紹介会社の種類は？

人材紹介会社は、大きく以下の2種類に分けられます。

総合型

総合型の人材紹介会社は、事務職など幅広い業種・職種を扱います。代表的な人材紹介会社は、リクルートエージェントやJACリクルートメントなど。

いわゆる「大手」の人材紹介会社の多くは、総合型の人材紹介会社に当たります。

サービスの運営歴が長く、扱う案件の幅も求人掲載数も多いことから、求職者にとっては領域を絞らず幅広く職を探すことが可能です。

特化型

特化型の人材紹介会社は「看護師」「保育士」など特定の領域に絞った人材紹介を行う企業です。

特定領域に特化した人材紹介をしていることから、求職者（個人）にとっては業界知識に基づいた求職支援を受けやすい環境です。また求人者（企業）にとっても、他のエージェントでは見つからない専門性を持った人材の応募が来やすいというメリットがあります。

看護師の特化型人材紹介会社には下記の会社などがあります。

• レバウェル看護
• メディカルワークス
• ナース人材バンク
• マイナビ看護師
• 看護師ワーカー(旧 医療ワーカー)

看護師の流入経路別の動向

医療機関の採用担当者にアンケートを行ったところ、採用数が最も多いのは看護師転職サイトからの採用です。採用率は直接応募が若干上回りますが、採用数でいくと看護師転職サイトが一番多いです。

厚生労働省の調査では、転職サイトなど人材紹介会社からの採用が4割近くを占めます。

【採用人数計に占める採用経路別の採用者割合（単位：％）】

採用経路	採用者割合
民間職業紹介事業者 （転職サイトなど）	38.5％
直接募集	21.5％
公共職業安定所 （ハローワーク）	15.0％
縁故（友人・知人の紹介）	4.1％
インターネットやSNSの求人情報サイト掲載	2.6％
ナースセンター	2.4％
その他（求人情報誌、新聞広告など）	15.9％

参考：厚生労働省「医療・介護分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査 集計結果（概要）」

採用に関わる業務を最小限に抑えながらも求める人材が確保できるため、紹介料がかかっても医療機関側が利用するだけの価値があるようです。

人材紹介サービスを選ぶポイント

登録者の数や質が高く、自院に合う人材紹介会社を選ぶ

人材紹介会社によって、保有する人材の数や質は様々です。判定する基準は、いくつかありますが、「総合型/専門特化型のどちらか」「全国型/地域型のどちらか」という観点は頭に入れておく必要があります。

総合型は、求職者の登録数が多く、幅広い職種の人材を見つけることができます。広い条件で、大量に人材を採用する際には利用するとよいでしょう。

専門特化型は、求職者の登録数は総合型と比較すると少なくはなりますが、特定の専門職種の登録者数は多く、比較的その道の分野で高いスキルを持った人材が登録されている傾向にあります。

全国型は、首都圏・大都市を中心に多くの求職者情報が登録されており、比較的求める人材像に近い人材を見つけることができます。地域型は、主に首都圏や大都市以外の求職者情報が登録されています。自社の立地に合わせて利用を使い分けるとよいでしょう。

人材紹介会社の規模を確認する

人材紹介サービスを選ぶ際には、人材紹介会社の規模感を確認することも大切です。規模が大きい会社は登録している求職者数も多く、より多くの人材を紹介してもらえる可能性が高まります。複数の候補者から比較検討でき、よりスムーズに選考プロセスを進められるでしょう。

しかし小規模の会社にも、メリットがないわけではありません。なかには、特定の業界や職種に特化した小規模の人材紹介会社があり、より専門性の高い人材を紹介されることがあります。また、求職者へのサポート体制が充実している会社もあり、より企業のニーズにマッチした人材を紹介されることもあります。

クリニックが人材紹介サービスを活用する際の課題

1人当たりの採用コストが割高になる可能性がある

人材紹介サービスから紹介を受ける人材の年収や人数によっては、1人当たりの採用コストが割高になる可能性があります。

成功報酬は、紹介された人材の内定承諾日または入社日のタイミングで支払います。金額は、入社した人材の年収の30～35％程度です。たとえば、年収500万円の人材が入社した場合、150～175万円程度の費用が発生します。

クリニックの場合は年収の20-25%の事が多く、それでも平均手数料の平均は76万円と直接採用や求人媒体での採用と比較して高額になっています。

採用ノウハウが蓄積されにくい

人材紹介サービスを活用すると、採用活動の一部は外部に依頼することになります。外部に依頼した部分のノウハウは自院に蓄積されにくいため、今後の採用活動に影響を及ぼす可能性があります。

予算の関係で人材紹介サービスが利用できなくなった場合、ノウハウがなければ効率的な採用活動は行えないでしょう。

希望する人材が見つかるとは限らない

人材紹介サービスは、転職市場では見つけるのが難しい人材を紹介してもらえる可能性があります。ただし、人材紹介サービスを活用しても、自院が希望する人材が必ず見つかるとは限りません。

人材紹介会社は、求職者の経験やスキルなどが登録されたデータベースから人材を探すため、求職者に求める条件が多いほどマッチする人材が見つかりにくい傾向にあります。希望条件が多い場合は優先順位をつけ、担当者と相談しながら最終的な条件を決めるようにしましょう。

高額な人材紹介手数料による影響

経営の圧迫

日本医師会総合政策研究機構の2020年の調査では、医業収益対支払手数料総額比率をまとめたものでは、医業収益に対する人材紹介への平均手数料の比をまとめたもので、全病院の平均値が0.38%でした。一般病院の利益率は1.8%（2018年度決算）程度であるため、人材紹介会社へ払う手数料が経営を圧迫していることがわかります。また、一部の病院では支払い手数料の医業収益比率が2.0%前後と高水準となっていることが示されていて業界の課題になっています。

参考：「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査

採用コストを下げたいクリニック・病院経営者の方は以下の記事も参考にして下さい。

高い離職率

日本医師会総合政策研究機構の2020年の調査では、紹介業経由で就職した看護師・准看護師と介護施設職員の6カ月以内の離職率は、それぞれ23.1%、34.7%。ハローワークや直接募集などほかのルートでの採用者（12.0%、23.3%）よりも高い結果となっています。

人材紹介会社経由の看護師の早期離職は、下記の状況を加速させています。

結論としては、今後さらに看護師の採用市況は悪化することが考えられます。そのために長期的視点で採用戦略が必要になります。

悪質な人材紹介会社に注意する

人材紹介会社が看護師にクリニックへの転職の斡旋をしたとします。そして斡旋した人にすぐに声を掛けて、条件のよい他の医療機関に転職させてしまうというのです。すなわち手数料を取って紹介した看護師を、自らすぐに引き抜いてしまうということです。

現在、このような事例などによって、結果的に人手不足の加速や、医療費、介護保険費などを圧迫しているとして、国も注意喚起しています。一応、紹介業向け指針は、自らあっせんした就業者に2年間は転職を勧めてはならないと明記していますが、違反事例に行政指導しかできず、事業者名も公表されていません。人材紹介を選択する際には、信用できるような業者を選択しましょう。

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